2020-11-26 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
このところ、霞が関では通常の四倍の人間が辞めているといったニュースになっていましたけれども、新卒者ではなくて、もう既に任官された防大、防衛医大あるいは工科学校卒業者のうち、例年、どのくらいの人数が自衛隊を辞めていくのか、もし数字があれば教えてください。
このところ、霞が関では通常の四倍の人間が辞めているといったニュースになっていましたけれども、新卒者ではなくて、もう既に任官された防大、防衛医大あるいは工科学校卒業者のうち、例年、どのくらいの人数が自衛隊を辞めていくのか、もし数字があれば教えてください。
先ほど岡本議員も御質問でありましたが、今回の本来の法案改正の中で、いわゆる介護福祉士について、養成学校卒業者について、その後試験に落ちたとしても五年間等々は准介護福祉士という名目がもともとあって、実質令和九年からスタートするということですが、これはあらゆる意味で問題が大きいです。一つは、介護福祉士が国家資格であるという重要な意味をないがしろにしている。
こうした中で、生活保護法第四条におきましては、保護は資産や能力その他あらゆるものを活用することを要件としていることから、生活保護世帯の高等学校卒業者であって稼働能力がある方につきましては、仮に世帯分離という取扱いがなければ、高等学校への修学によって得られた技能や知識を活用して就労していただくことが求められます。
保育士の処遇改善策などに関するＰＲ活動や、保育士の養成学校卒業者や卒業予定者への呼びかけの強化など、全国の自治体とも協力をして集中的に保育士の就業促進を行ったところであります。
御指摘の就職準備貸付金等につきまして、厚労省を中心にして、この就職準備金貸付事業について自治体の担当者会議などを通じた事業の周知や、自治体と協力した保育士の養成学校卒業者への呼びかけの強化などを行うとともに、保育士・保育所支援センターにつきましてもより多くの自治体で適切に事業に取り組んでいただくよう働きかけるなどして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
保育士資格は持っているものの現在保育士として働いていない潜在保育士の掘り起こしや、保育士の養成学校卒業者、卒業予定者へのアピールのためにも、政府は保育士等の処遇改善を進め、安心して働き続けられる環境を整えていくことが必要と考えております。 今後の保育士等の処遇改善の仕組みやイメージについて、政府の見解を伺いたいと思います。
お尋ねの、なぜその取扱いを本邦の大学、専修学校卒業者に限定をしているのかということでございますけれども、技術・人文知識・国際業務の在留資格を始め、留学生の皆さんが在留資格変更許可後に認められる就労資格につきましては、大学を卒業又は専門士の称号を取得しているといった学歴を要件としており、我が国の大学及び専修学校を卒業することによって許可要件を満たすということから、卒業前の在学中には十二分に就職活動ができない
ことし八月に公表した学校基本調査の速報値によれば、平成二十九年度の高等学校卒業者の高等教育機関への現役進学率はトータルとしては七〇・八％ですから、さっき紹介した四二・二％というのは低い数字であるというように思います。
こういったように、実質を判断しようという背景には、未成年者の五割は大学に進学していますし、専門学校等も入れれば八割が、高等学校卒業者の八割は進学しているということが背景にあるんだと思います。 ただ、今申し上げたように、総合的に考慮するというような形で判断しますと、どういった場合に大学の学費が分担されるのかは正直よく分からないんですね。
生活保護以外の世帯でも高校卒業後に大学等に進学せずに就職する方などが一定程度いるということ、また、生活保護世帯の高等学校卒業者については高等学校への就学によって得られた技能、知識を活用して就労できる方は就労をしていただくということを原則としているということなどを踏まえて、慎重に検討してまいりたいと考えております。
繰り返しになりますが、学校として認めるということは、もう一つ、例えば介護士なら介護士になりたいと、そう思ったとしても、日本語学校卒業者の方々は、大体、日本語検定でいうと二級相当を取らないと受験できないというか、そういう形になっていますよね、基本的に申し上げれば、そのぐらいのレベルまで必要だと。
○加藤国務大臣 そもそも生活保護は、資産や能力その他あらゆるものを活用することを要件としておりまして、この原則によって、生活保護世帯の高等学校卒業者については、高等学校への就学によって得られた技能や知識を活用して、就労できる方は就労していただく。 しかしながら、大学等への就学が御本人や世帯の自立助長に効果的である、そういった側面もあります。
具体的には、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準において、放課後児童支援員の置くべき人数については、支援の単位ごとに二人以上とすること、従事する者の要件については、保育士や教諭となる資格を有する者や、高等学校卒業者のうち児童福祉事業等に従事した者で、都道府県知事が行う研修を修了したものであることなどを規定しております。
専門学校、すなわち専修学校の専門課程でございますが、この学校数は二千八百十七校、新規高等学校卒業者に占める進学率は一六・三％、そして大学等も含めた高等教育機関全体に占める学生数の割合は一六・四％となっております。
高校卒業程度認定試験は、様々な事情で高校等を卒業していない方が高等学校卒業者と同等以上の学力があるかどうかを文科省が認定する試験です。平成二十八年度は約二万五千人が受験して、約九千人が合格し、大学など高等教育機関への受験資格が得られています。 今回の給付型奨学金は、高校等からの学校推薦により選考された方を対象としています。しかし、本試験合格者は、給付型奨学金受給対象であっても推薦が得られません。
第一に、勤労青少年福祉法の題名を青少年の雇用の促進等に関する法律に改め、その内容を抜本的に改正することとし、青少年の適職の選択を促進するため、一定の労働関係法令違反の求人者からの求人の申し込みを公共職業安定所において受理しないことができるようにするとともに、新規学校卒業者の募集を行う企業が青少年の適職の選択に資する情報を提供する仕組みを設けることとし、あわせて、青少年の職場への定着の促進に関する取り
、例えば、これは大阪毎日新聞の大正十二年十月二十八日付でございますが、普選に関する法制審議会主査委員会は二十七日午後二時から首相官邸に開催、当日は主として選挙資格について審議することとなり、まず年齢に関する件を議題とし、劈頭花井卓蔵、小野塚喜平次両氏から、男子二十五歳に達すれば十分選挙権を行使することができるから、現行法どおり二十五歳以上の男子に選挙権を与うることを至当と認める、しこうして、中等学校卒業者
この画期的な若者雇用法案、この法律が成立することによりまして若者の雇用環境が大きく改善をしていく、その原動力となっていくことを期待をしておりますが、先ほど来何度か出てきた数字ではございますが、今現状はどうかといいますと、総務省で公表しております労働力調査によりますと、新規学校卒業者の卒業後三年以内の離職率、これについては、大学卒で約三割、そして高校卒で約四割と高い水準になっております。
第一に、勤労青少年福祉法の題名を青少年の雇用の促進等に関する法律に改め、その内容を抜本的に改正することとし、青少年の適職の選択を促進するため、一定の労働関係法令違反の求人者からの求人の申込みを公共職業安定所において受理しないことができるようにするとともに、新規学校卒業者の募集を行う企業が青少年の適職の選択に資する情報を提供する仕組みを設けることとし、あわせて、青少年の職場への定着の促進に関する取組等
総務省の労働力調査によりますと、新規学校卒業者の卒業後三年以内の離職率、これは大学で三割、高校で約四割という高い水準になっております。この理由として、やっぱり仕事が合わなかった、また労働時間、休日、休暇の条件が良くなかったなど、そういったことが挙げられております。